国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態になる可能性は・・
GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。
、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘している。今後 40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や健康保険料の増大など自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという未来予想はほぼ間違えない。
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
政府が国債を増発する理由は、日本人の国民資産１５００兆円を当てにしているので、その金額までは、借金できるという計算らしい。
ただし、国債購入者のほとんどは、日本人らしいので、いざとなったら政府は国民に対して借金の帳消しをする可能性があるということで国債を増発しているのでしょうね。

本日、一時８８円台前半　９カ月ぶりの円高水準で円が急騰していますね。
もしかすると、世界の投資家がﾄﾞﾙが危ないと判断して円買いにシフトしているのでしょうね。
世界各国に比べて日本経済が非常に安定していると判断されたのでは？と思います。
話が飛びますが、中国がG20？で基軸通貨を自国通貨にするような発言をしていました。
中国は、世界経済の主導権を奪う為、現在、東アジアの経済圏で中国通貨の人民元で決済するように推し進めています。
次に発展する地域を見越しての機軸通過の浸透を狙っているのでしょうね。

新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）をつくり、難病の病態解明や細胞移植など再生医学への新たな道を開いたことが受賞理由という。

不思議なことに、ips細胞の実験に同時に成功したらしい会社がありますが、世界的な大発見があるときには、同時期に同じ研究発表がありますよね。
どこかで、研究の秘密が漏れている可能性があり、どちらが先に発表したほうが歴史的な結果を残す。
電話の発明のときもそうでしたが、ベル研究所が先に発表して後に莫大な利益を得ています。
ただ、ips細胞の研究者は、世界的な医学の発展に貢献できるということで満足らしいそうです。
今後、ips細胞が実用段階になって普及してきたら、臓器疾患や、ガンで死亡する人が激減しそうですね。
いったい、人は何歳まで生きられるようになるのか楽しみな世の中になりそうですね。

今後の人口増加などを踏まえ、世界全体の食料生産を２０５０年までに０５〜０７年時点に比べ７０％前後増やす必要があるとの試算を明らかにした。食料増産に向けては、農業関連分野への投資を６０％程度増やすよう求めた。
ＦＡＯはこの中で、５０年時点の食料需要に関して、穀物（飼料用含む）が約１０億トン増加し３０億トンに、食肉が約２億トン超増え４億７０００万トンになると予測した。
　さらに、人口増加に対応して食料供給を確保するため、投資拡大を通じて、農業部門の生産性向上と、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国と中南米諸国をはじめとした途上国での農地拡大の必要性を指摘した。
　もしかすると、世界の人口増加と食料需要の増加の為に、遺伝子組み換え食品や、豚や牛などの人工生物を作る必要があったのではないかと思ってしまいました。
　近未来的に、現在では抵抗のある遺伝子組み換え食品が日本人が当たり前のように食べる時代が到来するのでしょう。

ブランドコンサルティング会社のインターブランドジャパンは9月18日、世界的なブランド価値評価ランキング「Best Global Brands 2009」を発表した。9年連続でトップに輝いたCoca-Colaをはじめ、IBM、Microsoft、GE、Nokiaと上位10ブランド中5位までは前年と同じ結果となった。

世界大不況の中でも、これらの企業の時価総額は、４％ほど伸びており、googleに至っては、２５％も伸びたそうです。

しっかりしたブランドは、大不況下でもぶれたりせず逆に、企業価値をあげていますね。

国でインターネットを利用して買い物をする人が急増している。中国のある研究機関の調査によれば、今年上半期までにネットショッピング利用者が１億人を突破したという。
この調査によると、ネット利用者の３・３８人に１人がネットショッピングを利用しているとされる。ネットショッピングの規模は今年上半期で１０３４億元（約１兆４０００億円）にも達し、前年同期比で９４・８％増とされる。
確かに、近年の中国経済の勢いはすごいですね。
検索エンジンのバイド（百度）の利用者がyahooを抜いたという情報も聞いたことがあります。人口だけ考えても世界人口の５人に１人は中国人ですからね。
それだけでもマーケットは超巨大市場で今後は中国経済が世界経済を支えていく構図が続いていくように思います。

その警告は十分に不気味だった。内容は「大規模で世界的な資産の破壊」これこそ、米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの幹部らが同社の米史上最悪の破劇を前に予言した内容だった。
　ブルームバーグ・ニュースが入手した政府当局者向けに用意された極秘メモの一項目は「すべての金融機関に影響する」とあり、「リテール投資家も退職者資産も壊滅的な打撃を受ける」とある。
　ニューヨーク連銀に当時集まった幹部全員は、サブプライム住宅ローンの問題や債務担保証券などの証券化商品によって、金融システムが崩壊の瀬戸際に追いやられたことは認識していた。しかし、彼らが見過ごした点によって、金融業界と世界経済はその後、ほとんど破壊されたも同然の姿となったのだ。
リーマンの破綻処理を担当する米法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスのパートナー、ハービー・ミラー氏は米政府当局について、「金融システム全体を危険にさらしたが、そうする必要はなかった」と批判する。「彼らには、わたしも『ハルマゲドンがやって来る。結果がどうなるのかの認識が甘い』と警告していた」が、当局からは「対応はできている」との反応が返ってきたという。
　ポールソン、その後継者であるガイトナー両氏とも、コメントを控えている。
私が一番怖いと思っていたシナリオは、リーマン破綻で、アメリカの大企業が連鎖倒産を起こし、CDSを販売していた企業が保険金を払えずさらに金融危機が増大（約６０００兆円）の巨額な金額が吹っ飛び世界大恐慌の突入か？
などとならないでひと安心しました。
昨日のダウもリーマン破綻後から、半分以上回復したと報道していました。

その警告は十分に不気味だった。内容は「大規模で世界的な資産の破壊」これこそ、米証券会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの幹部らが同社の米史上最悪の破劇を前に予言した内容だった。
　ブルームバーグ・ニュースが入手した政府当局者向けに用意された極秘メモの一項目は「すべての金融機関に影響する」とあり、「リテール投資家も退職者資産も壊滅的な打撃を受ける」とある。
　ニューヨーク連銀に当時集まった幹部全員は、サブプライム住宅ローンの問題や債務担保証券などの証券化商品によって、金融システムが崩壊の瀬戸際に追いやられたことは認識していた。しかし、彼らが見過ごした点によって、金融業界と世界経済はその後、ほとんど破壊されたも同然の姿となったのだ。
リーマンの破綻処理を担当する米法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスのパートナー、ハービー・ミラー氏は米政府当局について、「金融システム全体を危険にさらしたが、そうする必要はなかった」と批判する。「彼らには、わたしも『ハルマゲドンがやって来る。結果がどうなるのかの認識が甘い』と警告していた」が、当局からは「対応はできている」との反応が返ってきたという。
　ポールソン、その後継者であるガイトナー両氏とも、コメントを控えている。
私が一番怖いと思っていたシナリオは、リーマン破綻で、アメリカの大企業が連鎖倒産を起こし、CDSを販売していた企業が保険金を払えずさらに金融危機が増大（約６０００兆円）の巨額な金額が吹っ飛び世界大恐慌の突入か？
などとならないでひと安心しました。
昨日のダウもリーマン破綻後から、半分以上回復したと報道していました。

都会では、すっかり定着したペットボトルのミネラルウオーター。もともと飲料水事情の悪い欧米では広く飲まれていたが、日本ではなじみが薄かった。自動販売機で５００ミリリットルが１００円以上。水道水はコップ１杯なら限りなくただに近い。日本人は、なぜミネラルウオーターを飲むようになったのか。

　２０人に独自調査で、市販のミネラルウオーター、東京都の水道水、浄水器を付けた東京都の水道水、地方の水道水−の４種類の水を飲んでもらい、「おいしい」と感じた順位を調べた。その結果、１位にミネラルウオーターを選んだのはわずか４人。１６人はほかの３種類の「水道水」を選んだのだ。
都会の水に対する不安がミネラルウォーターの流行をうんだのだと思いました。
実は国際企業は、ミネラルウオーター市場よりも、水道インフラ整備事業に触手を伸ばし始めている。「巨額マネー」が動くからだ。水道事業が民営化されれば、間隙（かんげき）をぬって外資が一気に入り込む。こうした企業は当然、日本の水道事業にも目を光らせ、参入のチャンスをうかがっている。
　また、２０年後ぐらいには、水は石油よりも価値があるのもになるという調査データがありました。
水に囲まれた日本で生活していると実感がわきませんがね。

　ロイター通信によると、国際テロ組織アルカーイダ指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者とみられる人物が１４日、米国がイスラエルと緊密な関係を維持していることについて警告する内容の音声声明をウェブサイト上で発表しました。
そもそも、テロの根本的な理由とは？
私の考えでは、ユダヤ教の聖地と、イスラム教の聖地が同じ場所にあることが戦争（テロ）の原因であると思います。
ユダヤ教が後からこじつけのように聖地にして、そこを占領して戦争のきっかけをつくっているのでしょうか？
もしかすると、ユダヤ系にとって戦争が絶えないほうが世界経済的な理由で都合がよいから返還しないのでは？
戦争が起こればアメリカ製、イスラエル製の武器が飛ぶように売れ経済が活性化するからなのでは？
なんて憶測しています。
古くは、中世の十字軍の時代からそんな先のことまで考えていたとは。。
おそるべしユダヤ民族！