国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態になる可能性は・・
GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。
、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘している。今後 40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や健康保険料の増大など自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという未来予想はほぼ間違えない。
米投資誌がここまで日本に悲観的な記事を書くのは珍しいというが、日本の識者の間でも、国債の増発ぶりが最近話題になっている。

東大大学院経済学研究科の岩本康志教授は、自らのブログで2009年8月11日、国債のGDP比率が200％にも達したのは、戦時中以来だと述べた。そして、戦後のインフレによって国債が償還されたものの、石油ショック以降、再び景気対策のため比率が上がり続けているとグラフで指摘。最近の動きは戦時中をほうふつさせるとして、これを「景気との戦争」と表現している。しかし、戦時経済とは状況が違い、インフレが必然的に起こるとは限らないと警告している。
政府が国債を増発する理由は、日本人の国民資産１５００兆円を当てにしているので、その金額までは、借金できるという計算らしい。
ただし、国債購入者のほとんどは、日本人らしいので、いざとなったら政府は国民に対して借金の帳消しをする可能性があるということで国債を増発しているのでしょうね。